情報化に関する国等の支援施策

情報化機器等の導入

戦略的情報化機器等整備事業

低リース料率での戦略的情報化機器、プログラムの導入を支援します
◆対象となる方
ＩＴを導入し戦略的情報化を進めようとする中小企業者
◇戦略的情報化：
(1)製造・販売・配達ネットワークの構築
(2)インターネットによる需要開拓や技術情報の発信・入手
(3)企業内ネットワーク化
(4)小売店舗等におけＰＯＳシステムの導入　等
◆支援内容
中小企業者が戦略的情報化を進めようとする際、指定リース会社から低リース料率で情報化機器等を借りることができます。
◇対象設備：
(1)計数型の電子機器及びこれと同時に設置する入出力装置等の付属装置
(2)ネットワーク対応型の多機能ＰＯＳ
(3)プログラム
◆利用方法
下記URLの指定リース会社に申込をしてください。
URL: http://www.n-i-c.or.jp/johoka/lease_1/index.html
●事業の詳細
http://www.n-i-c.or.jp/aid/lease.html
●お問い合わせ先
（財）全国中小企業情報化促進センター
電話：03-3549-1811

中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業

中小・小規模企業がインターネットを活用し、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務効率化を行えるよう、 基盤となるシステムの開発を行います。あわせて、公的手続の電子申請による円滑化を図ります
◆対象となる方
経営革新を目指し、ＩＴの利活用を図る中小・小規模企業の経営者等
経営革新を目指し、ＩＴの利活用を図る中小・小規模企業の経営者等を支援したいとお考えの方
◆支援内容
インターネットを活用したソフトウェア提供サービス（ＳａａＳ）を活用して、 専門知識のない中小・小規模企業でも、安価かつ容易に、ＩＴを活用した業務効率化を行えるよう、 基盤となるシステムの開発を行います。これにより、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務の革新を 支援するとともに、公的手続の電子申請による円滑化を図ります。
●お問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課　電話：03-3501-2646

中小企業ＩＴ経営革新支援事業

中小企業の生産性向上を図るために、基幹業務を中心とした企業内および企業間連携において、ITを有効に活用するシステムの構築を支援します
◆対象となる方 中小企業の生産性向上に繋がるシステム構築を目指す、中小企業を中心としたコンソーシアム、組合、連合会及び団体
◆支援内容
1.対象となる事業
原則として次の2つのテーマのどちらか一方、または両方に該当する事業。
・中小企業における社内基幹業務システムと、仕様の異なる複数のＥＤＩシステムとの連携を図るためのインターフェースソフトウェアの開発・実証
・中小企業が取引先他社等とのデータ連携を、社内基幹業務システムも含めた形で実現したシステムの開発・実証
◆利用方法
(1)各経済産業局の公募に対し事業計画書を提出し応募
(2)中小企業庁で事業内容を審査し、契約対象を決定
(3)事業完了後に経済産業局に対して事業成果を報告
(4)経済産業局から委託費支払
●お問い合わせ先
中小企業庁創業・技術課　03-3501-1816

ＩＴ経営応援隊（ＩＴ経営実践促進事業）

中堅・中小企業の経営者の方々は、経営革新を目指す際に必要となるITの利活用に関する情報や支援環境の提供を受けることができます
◆対象となる方
経営革新を目指し、ITの利活用を図る中堅・中小企業の経営者等
経営革新を目指し、ITの利活用を図る中堅・中小企業の経営者等を支援したいとお考えの方
◆支援内容
ＩＴ経営応援隊（中小企業の経営改革をＩＴの活用で応援する委員会）とは、経営革新を目指し、ITの利活用を図る中堅・中小企業の経営者等を応援するための委員会です。
ＩＴ経営応援隊及び経済産業局単位で設置された地域ＩＴ経営応援隊より、ＩＴ経営に対する気づきから、実践に至るまでの過程に応じた情報や支援環境の提供を受けることができます。
◆利用方法
次のホームページに掲載される各事業の連絡先または下記にお問い合わせ下さい。
ＩＴ経営応援隊　URL： http://www.itouentai.jp/
●お問い合わせ先
経済産業省　情報処理振興課　電話：03-3501-2646